行政×スタートアップ、28兆円市場の攻め方

デロイト・綾木氏とLiberaware・閔氏、Urban-X・前田氏が官民連携の市場機会と実践例を語る。

• 公共調達市場は2014年の22兆円から2023年に28兆円超へ拡大、5.7兆円増
• 東証が2030年から上場維持基準を「10年後・時価総額40億」→「5年後・100億」に引き上げ、収益拡大が必須に
• Liberawareは上場後1年で時価総額60億→500億円に急成長、屋内専用小型ドローンが差別化
• Urban-Xは2019年の東京都「研究者による事業化提案制度」採択が起点、現在60自治体が導入
• 東京都が運営するTUS（東京アップグレードスクエア）が行政とスタートアップのマッチングを仲介
• TUS経由でLiberawareが新宿区・歌舞伎町の違法看板自動検出実証へ、Urban-Xは渋谷区道路点検実証に参加
• 綾木氏：行政課題が複雑化し「正解のない問題」が増えたことで、大企業よりスタートアップとの連携が有効に

2026-03-30 · YouTubeで見る