株価が上がると最も得するのは社員
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元大和証券バンカーの米村吉隆が、JTCの株価が上がらない構造的理由と、株価上昇の最大受益者が社員である理由を解説。
- 株価=利益×PER。今の利益×将来成長の折り込みであり、短期の値動きではなく企業価値そのもの
- JTCは効率性・無駄排除・リスク・成長の4条件を満たせず、構造的にPBRが上がらない
- 日立は上場子会社22社を整理し事業を絞り込んだ改革でJTC脱却のモデルケースに
- 資生堂は中国進出・日用品売却など正しい戦略を取ったが競争激化で利益率低下、株価8000円→2500円に
- TBS株価は2022年末の1500円から6000円超に4倍、放送外収益・不動産・IP投資が評価された
- 米国テック企業は時価総額の約1%を毎年従業員に株式報酬として付与、社員が株主として成長をドライブ
- 株価が上がる会社では社員は給与増・自社株益・年金強化・挑戦機会(M&A・新規事業)の4重恩恵を受ける
2026-04-13 · YouTubeで見る